よくある質問

500万円の資金が建設業許可(一般建設業)を取るには必要と聞いたが、他には何が必要ですか?
建設業許可を取るためには、5つの要件が必要です。
①経営業務の管理責任者がいること。

②専任技術者が営業所ごとにいること。

③請負契約に誠実性があり、欠格要件に該当しないこと。

④財産的基礎があること。

⑤営業所があること。

ご質問の④財産的基礎とは、一般建設業の許可を取る場合は「純資産の額が500万円以上ある」「500万円以上の資金調達能力がある」
「許可申請直前の過去5年間に許可を受けて営業した実績がある」のいずれかに該当すればよいです。

その他①、②、③、⑤も必要ですので順をおって説明いたします。

①経営業務の管理責任者いること⇒法人であれば常勤の役員のうち1人が、個人事業主であれば本人又は支配人が許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経営経験があれば良いです。もしくは許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していることです。

②専任技術者が営業所ごとにいること⇒取得予定の許可業種に対応した国家資格等を持っている方や許可業種に対応した実務経験10年以上の方が常勤でいることが必要です。

③請負契約に誠実性があり、欠格要件に該当しないこと⇒請負契約に関して過去、法律に違反する行為がなく、一定の犯罪を犯していなければよいです。

⑤営業所があること⇒営業所が独立して存在している必要があります。

※この他にも、個別で許可が認められるケースがありますので、あきらめずに1度お気軽にご相談ください。
知事許可を新規で取りたいが期間はどのくらいかかるんですか?
書類作成時間+約2ヶ月です。申請後に役所で審査がありますので完了するのが約2ヶ月(福岡県の場合)かかります。ちなみに行政書士に外注した場合は、書類作成時間を短縮できますので、工事等で忙しく時間が取れない方は、利用する価値があると思います。※審査期間は、都道府県によって少しはやい場合もあります。
欠格要件の詳しい内容を教えてください。
下記の欠格要件に該当される方は、許可は取れません。

①役員等(取締役の他、顧問、相談役、株主等を含む)に暴力団や過去5年以内に暴力団だった人が含まれている法人、暴力団員等である個人、暴力団員等に事業活動を支配されている人。

②許可申請書または添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けている人。

③「許可を取ろうとする人」が成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない人。

④「許可を取ろうとする人」が、不正の手段で許可を受けたことにより、その許可を取り消されて5年以内の人。

⑤「許可を取ろうとする人」が、許可の取消しを免れるために廃業の届出をしてから5年以内の人。

⑥「許可を取ろうとする人」が、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたり、危害を及ぼす恐れがある人。

⑦「許可を取ろうとする人」が、請負工事に関し不誠実な行為をしたことで営業の停止になり、現在その停止期間中である人。

⑧「許可を取ろうとする人」が、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなってから5年以内の人

⑨「許可をとろうとする人」が、【建設業法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、景観法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法の傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合および結集罪、脅迫罪、背任罪、暴力行為等処罰に関する法律】に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ刑の執行を受けることがなくなってから5年以内の人。

※万が一、許可申請を虚偽記載してもすぐに判明します。役所の審査で警察へ照会しますので過去の犯罪歴等わかります。
正直が一番です。